安曇野市議会 2022-03-04 03月04日－05号
県内春の臨時列車も多数運行との報道記事もあり、喜ばしいことであり、大変感謝しているところでもございます。 また、ＪＲ篠ノ井線の明科駅からは、穂高駅、穂高神社までの無料シャトルバスを運行させます。バスの乗降に際しましては、穂高神社北口での乗降は、安全を考慮し行わず、穂高駅ロータリーのみとし、来訪者等の安全を確保します。
県内春の臨時列車も多数運行との報道記事もあり、喜ばしいことであり、大変感謝しているところでもございます。 また、ＪＲ篠ノ井線の明科駅からは、穂高駅、穂高神社までの無料シャトルバスを運行させます。バスの乗降に際しましては、穂高神社北口での乗降は、安全を考慮し行わず、穂高駅ロータリーのみとし、来訪者等の安全を確保します。
先日、新聞記事の中で、下諏訪町３か所の資源物収集拠点のうち、特に駅東リサイクルステーションの古布収集対象外の中古靴の不法投棄が相次いでいるとの報道記事を目にしました。収集業者が処分に困り、回収した不法投棄物を町職員が分別作業を行っており、処理量も倍増しているとのことです。
一瞬この報道記事を見たとき、金子ゆかり市長に関する記事かと思いましたが、読んでみると次のような記事でした。 鳥取市は、市にゆかりのある芸術家の支援をしようと活動歴、連絡先などを取りまとめ、市のホームページ上で公開する芸術家バンク制度を始めた。新型コロナウイルス感染症の影響で鳥取県外での活動が難しくなる中、芸術家の認知度向上と活動の幅の拡大につなげ、文化芸術の地産地消を図る。
こんな報道記事であります。 臥竜公園エリアは、市民の憩いの場として大変喜ばれている施設です。費用対効果だけを考えればとても維持できない施設ですが、お金だけでは勘案できない、市民の誇れる施設であります。
最初は、2011年９月定例会において、これも信濃毎日新聞の平成23年８月19日大谷不動夏護摩祭に際して、市長は飲酒し、６時間後に自家用車を運転したとの報道記事を受けて、私ほか１名の議員で提出したものです。せっかくの機会ですので、その問責決議の内容について復唱したいと思います。 信濃毎日新聞の報道に対して、報道日の同日開かれた記者会見で事実を認めている。
それと、②憲法との関係で今回の行動は正当な行動といえるか、今回の報道記事、今回のことを機に反省をして、どういう行動をとるかと、そういう点についてお伺いしたいと。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 私は、信毎の記者が来たときにお話ししたのは、画一的な記事ではなくて、深い記事を書いてほしいということをお願いしたんです。
５月10日付けの信濃毎日新聞、長野のごみ処理施設火災、通報遅れで大規模化か、報知器作動から１時間20分、この報道記事を驚きをもって読んだ一人です。通報遅れという事態と、資源再生センターの火災発生では自動的に消防局に通報されず、消防車の出動に至らないという事実に認識不足も含めて驚きました。しかも、これは５月９日の市長記者会見での質疑から記事となったものです。
１試合平均の課題は、きょうの信濃毎日新聞で、今節２試合で計５，１８９人が来場したことで、Ｂ１基準の１，５００人を超えたとの報道記事がありました。あとは収容施設の問題となりますが、その後の長野市の動きが大変気になるところでございます。
また、須坂市の想定最大震度は５弱との報道記事。５月25日には、栄村で震度５強の地震が起きた。７年前の震度５強の教訓が生かされたのかはわかりませんが、幸い大きな被害にならず、よかったと思っていた矢先に、６月17日には震度５弱の群馬県南部地震、翌18日には震度６弱の大阪北部地震、立て続けに大きな地震が続いたわけであります。風水害、土砂災害が全国各地で頻繁に起きて大きな被害をもたらしている。
1点は議会説明する前に、先ほどのあのバイパスの4車線化の報道記事が流されたということ、それからもう1点は、1月の全員協議会で欠席をされたということでございます。バイパスの報道の件につきましては、その折担当課長から町で発表したものではないと。伊那建設事務所に対する報道の取材努力の結果だというような話がございました。説明につきましては一応理解をしたところでございます。
また、報道記事によると、全国の状況を見ますと、北海道を除く46都府県の小・中学校を中心に休校や学級、学年閉鎖が続いており、１週間で休校は141校、学級閉鎖は7,745クラスに上っているとのことであります。
国内では、ＬＧＢＴという言葉を報道記事やテレビなどで耳にすることもふえてきましたが、まだまだ理解が進んでいるとは言えず、偏見や差別が起きているのが現状でございます。 本市では、事業者による人権啓発の取り組みとして市内企業294社による松本市企業人権啓発推進連絡協議会を組織し、人権に対する正しい理解と認識を深めるため、セミナーや講座等を実施し、差別解消への理解を進める取り組みを行っております。
件名６に移りますけれども、政治・経済の動向については、さきの議会を終わってから政治経済にかかわる報道記事は、おおむね僕が拾い上げると次のようになるかと思います。この８月には、街角景気２カ月連続改善、基調判断を上方修正、物価の下げ幅、じわり拡大、日銀緩和強化を来月検討、これは８月の末の話であります。それから９月の末には、１世帯当たりの消費支出は実質で前年度比4.6減少している。
この新しい取り組みとして、水耕栽培により工場を拠点として１年中出荷でき、生産、加工、流通販売を一括して行う６次産業化を推進し、特産品化にとどまることなく、地域の活性化を目指して植物工場の整備をしている地域も見られるとの報道記事も目につきます。
報道記事によれば、ふるさと納税制度を活用した農業振興策で、寄附金１万円当たり２０キログラムの米という手厚い返礼品で多くの寄附を集め、それを全額農業振興に充てる。生産者から返礼品用の米を高値で買い取ることで耕作意欲の向上につなげ、耕作放棄地の再生や担い手による借り受け拡大など、わずか３年で目に見える効果を出しているというものでありました。
定例会初日の質疑の中で、９月開催の原村敬老会での発言、新聞での報道記事が一部の議員さんから議会軽視ではないかとの御指摘をいただきました。そのことにつきましては、８月２１日招集の第２回臨時議会の招集挨拶の中で、私の考えを議会の皆様にお伝えした後のことであり、決して議会軽視ではないと思っております。 先ほど、委員会の委員長報告に対しまして、ある議員さんが継続審査を求めるとの話がございました。
松本市の１月１日現在の人口・世帯数の推移について１月７日の報道記事によりますと、総人口は24万2,446人で、前年同比825人の減となり、３年連続となっております。また、松本市の将来人口の推計では、2010年と20年後の2030年の人口を比較すると、約２万3,000人、率にして10％減少すると推測をしております。
そのような中で、２月６日の新聞報道記事を拝見いたしました。長野市と松本市の連携策の報告と示されておりまして、平成20年から７回にわたる両市の政経懇談会の記事がありました。そして、さらなる継続的な取り組みが必要とありました。このような中で、上田市がそこに入り込むことは容易なことかどうか、心配もあります。
平成26年９月10日付市民タイムスのＳＫＦ報道記事に、運営費の収入源は県と市からの共催負担金、企業からの協賛金、チケット収入とあります。ＳＫＦ運営費の収入源でオペラ公演の放映権はどのような状況か、詳しい見解を求めます。 関連で、オペラ公演の放映権についての状況を詳しくお尋ねしますが、オペラ公演の放映権における国内外の契約企業名と契約金額もお伺いいたします。
昨年の秋以降、中学生の部活動朝練習を考えるといった報道記事が目につきます。部活動は申すまでもなく、体力づくり、仲間づくり、地域スポーツ団体などとの地域交流の場としても大事な活動の場であると考えます。 県内中学校の運動部の活動のあり方を議論する長野県教育委員会の長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会が、朝練習の原則廃止を打ち出しました。